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回答

 投稿者:matuyama  投稿日:2015年 2月 3日(火)21時46分6秒
  失業給付については、自己都合退職でも「特定理由離職者」に該当すれば、受給に関して有利に扱われる可能性があります。

「離職の直前6 か月間のうちに3 月連続して45 時間、1 月で100 時間又は2~6 月平均で月80 時間を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者」
と判断されれば可能性があります。・・・もっとも認定には事業所の協力(タイムカードなどの資料提供など)が必要になります。また、形式的に2社に分かれていることから、要件に該当しないかもしれませんが。
それよりも、休みなしで勤務しているのであれば、2社を通じた勤務時間で時間外手当(場合によっては休日出勤手当)の請求はできます。A社で8時間、B社で8時間勤務すると、別会社でもB社での勤務は割増賃金の対象になります。時効は2年間ですのでいまからでも請求できます。
まずは、労働基準監督署で相談してください。御社に労働組合があればそこでもいいです。また、一般労働組合もありますが そこまで・・・と思うようであれば 監督署が良いと思います。それと、弁護士でもいいですが 費用がかかりますね。
 
 

失業保険

 投稿者:しーちゃん  投稿日:2015年 1月29日(木)23時45分25秒
  自己都合上の退職
失業保険早くもらう方法
理由は、24H1人体制 体力の限界と
1会社に勤めてるにも
関わらず、タイムカード二枚
給料二ヶ所から支給納得できなかった
休憩も取れない
こんな理由で早くもらう後可能ですか
 

ありがとうございました

 投稿者:はるか  投稿日:2011年10月 7日(金)18時59分38秒
  年末年始などの繁忙期に残業が生じるのは当然だとも思い、
確か36協定書にもその旨が記載されていたとは思ったのですが、
「常に」というのが少々疑問になったのでお伺いさせていただきました。
ご回答ありがとうございます。
なおどうやら会社のほうで人件費削減のため、私の定額残業代をカットして、
その代り所定労働時間を越えた場合、残業代を支払うことに変更になったようです。
(確定ではないらしいのですが、社長が言っているそうなので、多分、確定になるでしょう)
一昨日から店舗勤務をしておりますが、やけに実働時間が短いので変に思い、
店長にお伺いしたところ、そのような返事をいただきました。
で、元の上司に確認しましたところ、現在総務に確認中とのことでした。
かなりな額が削られてしまうので、正直痛くはありますが、
それならそれでもかまわないのですけれどね。
サービス残業は当たり前な風潮はいかがなもんではありますが。
 

回答

 投稿者:matuyama  投稿日:2011年10月 7日(金)17時24分20秒
  >定額残業代が基本給に組み込まれておりますが、その場合、充当残業時間を含めた時間まで働かなくてはならないものなのでしょうか。

→所定時間外労働の義務が生じるのは
 ①就業規則や契約書に所定時間外労働の義務があることが書かれている場合。
 ②「時間外労働・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)が労働基準監督署に出されていること。
 ③36協定に書かれている「時間外労働等」が必要となる理由があること。(行政指導では、時間外労働等は必要最小限に限られる、としています)

 3つの要件の全てが備わっていることが必要です。

 定額残業が支払われていること、それだけではこれらの条件の全てを満たしているとはいえませんので、当然に充当残業時間目いっぱい働いてもらう、権利・義務は生じません。

常に定額残業いっぱいに働くことが予定されているときは、労働基準監督署の行政指導を受けることがあります。
 

充当残業時間につきまして

 投稿者:はるか  投稿日:2011年10月 2日(日)20時22分49秒
  はじめまして。
少しお伺いしたいことがございまして書き込みさせていただきます。
私の勤務している会社は定額残業代が基本給に組み込まれておりますが、
その場合、充当残業時間を含めた時間まで働かなくてはならないものなのでしょうか。
今月から都合により事務職から店舗従業員へと異動になりました。
それで店長に挨拶に行くよう上司に言われて挨拶に行った際、
所定労働時間だけでなく充当残業時間目いっぱい働いてもらうからねと念押しされました。
勤続年数が長いので、私の月の充当残業時間なんてたかが知れてはいますが、
これまでは所定労働時間のみしか働いていなく
過去そのことで嫌味を言われたことがあります。
充当残業時間分働くことを見込んで給与が出ているのだからと。
働くこと自体に難があるわけではありませんが
(先にも書いた通り、時間そのものはかなり少ないので、日割りにしたら些少になります)
少し気になったものですから。
ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。
 

身辺調査?

 投稿者:ももか  投稿日:2011年 2月 4日(金)21時03分53秒
  はじめました 某中小企業で事務をしています。先日書類整理をしていて自分の履歴書をみていたのですが その履歴書の後に我が家の写真 マンション背景&ポスト の写真をとって印刷して保存してありました これは普通のことですか? こっそり来て写真を撮られていたのかと思うとすごく気持ち悪いし、マンションのポストの写真を撮るって言うのは他の人にもすごく迷惑だとおもうのです。返してもらって 労基に相談にいこうかとおもうのですが どう思われますか?  

試用期間中の解雇について

 投稿者:柴田進  投稿日:2010年12月26日(日)13時01分53秒
  「試用期間後に本採用しない」というのは、事実上の解雇であり、
それなりの理由が無ければなかなか認められないと聞きました。

しかし、実際の判例では、3日以上の無断欠勤で解雇が認められたこともあるようですね。

通常、無断欠勤による解雇は「2週間以上」という通達があったと思うのですが、
やはり試用期間中の解雇基準は、本採用期間と比べて低いのでしょうか。
ある程度は、企業が自由に基準を定めても良いのでしょうか。
 

(無題)

 投稿者:柴田進  投稿日:2010年12月 6日(月)22時54分49秒
  あまのじゃくな質問にお付き合いいただき、有難うございました。

いずれ、どこかの労働者が「59秒が切り捨てられるのは違法だ!」
という訴えでも起こして、それに対して裁判所が
「1分単位こそ適正」という判決でも下してくれるまでは
少なくともこの問題は私の中で解決しなさそうです。
 

ご返事

 投稿者:matuyama  投稿日:2010年12月 6日(月)10時07分9秒
編集済
  確かに労働基準法上の「労働時間」の単位を規定している条文はありません。

あえて言えば、次の規定で【労働時間数】という文言が使われており、その解釈として管理可能な労働時間の単位の「1分」を採用している、ということになるでしょうか。
(ただし、これを根拠としている文献はないようです。)

労働基準法規則第十九条(割増賃金の計算の規定)
 法第三十七条第一項 の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条 若しくは法第三十六条第一項(※時間外労働) の規定によつて延長した【労働時間数】若しくは休日の【労働時間数】又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの【労働時間数】を乗じた金額とする。

私のお答えできるのは、こんなところまでです。

※労働基準法規則第十九条全文
 法第三十七条第一項 の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条 若しくは法第三十六条第一項 の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。
一  時間によつて定められた賃金については、その金額
二  日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額
三  週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額
四  月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額
五  月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
六  出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額
七  労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額
2  休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす。
 

(無題)

 投稿者:柴田進  投稿日:2010年12月 5日(日)22時25分51秒
  matuyamaさん、御回答ありがとうございます。

ただ、少々誤解があるようですね。

別に私は、「スピードが遅いほど沢山給料がもらえる、なんて結果は不公平だ」
とは言っていません。
それはそれで別の問題として存在するのは確かなのですが、
今回私が疑問に思っているのは別の部分です。

時間に応じて給与が計算されることの正当性を問うているのではなく、
ただ単に、その「時間」をどう処理するのが適切か、ということです。

「全額払いの規定が根拠」と言われても、まだ納得できません。

全額を払うのは当然だと思いますが、
そこで次に問題になるのは、その「全額」とやらがいくらなのか?です。
つまり「全額の定義」です。

全額を算出するには、その前に労働時間を算出しなくてはいけません。
その算出の際の処理の仕方の根拠を「全額支払いの規定」に求めたのでは、
理屈がループしてしまいます。


 

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